役所の手続き

DV被害者が住民票を移す<その5>支援措置「さらなる条件」

前の記事で支援措置を受ける際の一つ目のお約束ごとについて書いてきました。

DV被害者が住民票を移す<その4>支援措置「約束の品」

 

住民票をDV加害者から守ってもらうには、まだまだ条件があった!

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  1. 「約束の品」を持参
  2. 郵送での住民票の請求が不可
  3. 出張所での請求が不可(本庁でのみ対応可)
  4. 代理人に委任状を渡しても請求が不可
  5. 交付には支援措置をしていない場合よりも時間がかかる
  6. 前の住所の住民票に関しても郵送が不可
  7. 戸籍の附表の郵送請求が不可(戸籍謄本は恐らく、郵送請求できる)
  8. 加害者以外からの請求については、制限されない(弁護士さんなどからは請求できてしまう)

 

制限をかけるとは、「自分にも制限をかける」ことであったのだ。

 

ということに、ようやく役所の方からご説明頂いている時に気がついた。

 

さらに、支援措置は魔法の制度ではないので、完全に守られるわけではないこと。

 

この頃はSNSなどで、自分からの発信だけでなく周りの人からも漏れてしまう可能性があるので気をつけること。

SNSに関しては、警察からも言われていた。

過去の記事 「DV被害者はSNSのアカウントを削除」

 

支援措置の効力は1年間。

必要であればまた1年後に更新しないといけない。

(きっとまた役所の窓口行かないといけないんだろうな・・・)

 

2年半、この地にひっそりと暮らしてきた。

そしてようやく住民票を移すことができた!

 

やっと、住民票と住んでいるところがイコールになる!

 

これは、本当にありがたいことです。

役所関係からの郵便物がちゃんと届く。

小学校に普通に通える!

いちいち「住民票は他の場所にあるんです・・・DVのため・・・」と小さい声で説明をしなくて良くなる。

 

しかし、今回の支援措置をしてもらったことによって、住民票が郵送で取り寄せが出来なかったり、出張所で請求できないのは、少々不便ではある。

 

仕方ない。

 

小学校に上がる前に書類上は全てスッキリしたので、良しとしよう!

 

そして、この戸籍課の窓口でも次なる書類を手渡され、

 

「これは何番窓口、次に何番窓口に行って、最後に収入証紙を購入してから隣のカウンターで住民票とマイナンバー受け取ってくださいね〜」

 

と言われてもう頭がパンクしそう!

役所の得意技、「たらい回し」ってやつですね!

 

そのたらい回しを、次の記事でお伝えしていきます。

 

書くほどでもない内容もあるかもしれない。

でも、この経験も今だけ。

事細かに書いて自分なりに消化していってます。

 

そんなこともあったなぁと笑える日が来ますように!

 

 

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